次回の対面講座＆ワークショップは、2025年6月26・27日＠入谷（東京都台東区）にて開催。

「社員20名以下の企業に向けPR広報の手法を教える」合同会社MCピーアール（本社：東京都世田谷区：代表社員：乙坂章子（読み：おとさか・あやこ））は、PR広報学習講座「メディチャン」講座を対面で開始いたしました。

メイン講師の乙坂章子は、フジテレビ『オールナイトフジ』、日本テレビ『ザ・ワイド』レポーター、テレビ通販『ショップチャンネル』の創成期に参加するなどメディアの中で活動した経験とPR代理店での経験、2つの強みを活かし、2022年小規模事業者のための「メディチャン」を立ち上げました。2025年5月より、1年間何度でも受講できる対面とオンラインでの講座をスタートいたしました。

日本経済の屋台骨を支えるのは中小企業であるという現実

日本のビッグマック指数は、2025年1月の発表によれば54カ国中44位。日本経済の失われた30年の課題を解決するのは、日本経済の屋台骨を支える約330万社あると言われている小規模事業者です。多くの小規模企業にPR広報の手法を知っていただき、ご自身で動いていただくことで日本経済を後押ししたいと考えています。

・費用のかかるPR委託
PRをPR代理店に依頼をすると毎月の負担が大きく、小さい会社がPRを代理店に依頼することは現実的ではありません。また、そもそも「PR」の正確な意味や方法を知らないという現実があります。そこで、社長ご自身がPRを理解し、プレイヤーになっていただくためにPR広報学習講座を立ち上げました。

・知られていないPRの本来の意味
PRとは、Public Relations（パブリックリレーションズ）の頭文字。組織が社会全体との良好な関係を築くための戦略的なコミュニケーション活動のことを指します。広告や宣伝などのマーケティングではありません。

PRは「メディアが企業が発信した情報に価値を見出し、自らが報道・取材を行うよう促す活動」であり、広告は「企業がメディアの広告の枠を購入し、自社のメッセージを伝える活動」です。

社員数20名以下の企業がPR広報を行うべき理由

社員数20名以下の企業、いわゆる中小企業やスタートアップにとって、PR広報は事業成長を加速させるために有効な手段です。しかし、限られたリソースの中で「PR広報はまだ早い」「大手企業がやるもの」と思われがちですが、むしろ小規模だからこそPR広報の恩恵を大きく受けられる理由がたくさんあります。

1. 認知度向上と信頼獲得
中小企業がまず克服すべきは認知度向上です。PR広報はメディア掲載を通じ、企業やサービスを広く知らせる機会を創出します。広告と異なり、テレビや新聞などの第三者メディアからの情報は信頼性が高く、顧客だけでなく取引先や金融機関からの信頼獲得にも繋がります。また、小さい企業が頑張る姿はメディアにとっても取材したい情報になります。

2. 優秀な人材の採用
人手不足の中、中小企業にとって優秀な人材確保は喫緊の課題です。PR広報で企業の魅力や働く環境をメディア発信すれば応募者が増え、採用競争力も高まります。実際、受講生からは求人広告を使わずに自社Webサイトから68名の応募があったとの報告もあります。

3. 差別化とブランド力向上
「この会社といえば〇〇」という明確なイメージ作りは、競合と差をつける上で不可欠です。PR広報は、企業の強みや専門性、独自の取り組みを戦略的に発信し、ブランドイメージを構築します。これにより、価格競争を避け、企業価値を高められます。受講生のなかには、専門家としての地位を確立し、自治体や大学から講演や講義を依頼されるケースも出ています。

4. 営業・マーケティング効果の最大化
広報PRでメディア露出が増えれば、それが営業ツールやマーケティングコンテンツとして活用できます。「〇〇新聞掲載」「△△テレビ紹介」といった実績は、顧客への提案時に大きな説得力を持ちます。WebサイトやSNSでメディア掲載情報を発信すれば、集客やリード獲得にも繋がります。実際、大手小売店のバイヤーは仕入れの際、メディア掲載を重視します。

5. 低コストでの高い費用対効果
広告と比較して、PR広報はメディア掲載自体に費用がかからないため、低コストで高い費用対効果が期待できます。もちろん、プレスリリース作成やメディアリレーション構築には時間や労力がかかりますが、それに見合う、あるいはそれ以上のリターンを得られる可能性が高いです。

メディアが取材したくなる秘密

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